教育訓練給付制度

当講座は、一般教育訓練給付制度厚生労働大臣指定講座に認定されております。
〔 厚生労働大臣指定番号 133519920016 〕

「教育訓練給付制度」とは、働く人の主体的な能力開発の取組みを支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とする雇用保険の給付制度です。
健康管理士一般指導員受験対策講座は、厚生労働省から指定された講座ですので、一定の条件を満たしていれば、ハローワーク(公共職業安定所)より受講料金の一部が講座修了後に支給されます。

支給の対象となる方

  雇用保険加入期間 支給額
初めて利用する方 1年以上 12,960(税込)
(受講料の20%)
2回目の利用になる方 3年以上

支給までの流れ

支給までの流れ

支給額

支給対象者の方に、受講のために支払った額を対象に、その20%(上限10万円)が支給されます。
当講座(受講料64,800 円(税込))の場合は、受講料の20%となる、12,960 円(税込)が支給されます。
※ローンご利用の場合、金利・手数料は差し引いた元金から一定割合に相当する額が支給されます。

支給対象者

次の2つの条件を満たしている方が対象となります。
※雇用保険の「一般被保険者」とは、主に民間企業に勤務し、雇用保険を支払っている方のことです。
原則として、自営業、公務員、無職、66歳以上の方は対象になりません。

①雇用保険の一般被保険者(在職者)

受講開始日(教材発送日)に、雇用保険の一般被保険者であった期間が通算3年以上の方
※途中、被保険者期間に中断がある場合、その中断期間は1年以内であること

<利用できる例>
  • 勤続3年以上
    勤続3年以上
  • 前の会社に1年間勤務。退職後、1年以内に再就職し、今の会社に2年間勤務
    → 1年+2年=3年 となるため利用できます
    1年+2年=3年 となるため利用できます
②一般被保険者であった方(離職者)

受講開始日に、雇用保険の一般被保険者でない方のうち、被保険者でなくなった日(離職日の翌日)から受講開始日までが1年以内で、かつ被保険者期間が3年以上の方

<利用できる例>
  • 前の会社に3年間勤務。退職してから8カ月後に受講開始
    → 離職後1年以内なので利用できます
    離職後1年以内なので利用できます
ご注意
  • 上記①②とも、この制度を初めて利用する方に限り「勤続1年以上」で受給可能になります。(この措置は、暫定のため今後変更になる可能性があります。)
  • 過去に教育訓練給付金の支給を受けたことがある場合は、その講座の受講開始日から3年以上経過している必要があります。よって、同時に複数の教育訓練講座について支給申請を行うことはできません。
  • 一般被保険者でなくなった日から1年以内に妊娠、出産、育児、疾病、負傷などの理由により受講を開始することができなかった場合は、その旨をハローワークに申し出、許可されれば、1年にその日数を加えた期間(4年を限度)内は対象になります。
  • 更に、前回の教育訓練給付金受給から今回受講開始日までに3年以上(※)経過していることが必要です。
    ※ ただし、平成26年10月1日前に教育訓練給付金を受給した場合はこの期間は必要ありません。

雇用保険、教育訓練給付制度についてくわしくは、
ご自分の住所を管轄するハローワーク(公共職業安定所)にお問合せください。

ハローワーク(公共職業安定所)一覧へ

給付金受給の条件

当講座において必要なことは以下の通りです。

1
教材発送時にお届けした「一般教育訓練給付制度利用申込書」を受講期間中に提出すること。
また、代金引換(代引き)で教材の発送を希望された方は、配送会社より受け取った領収書の原本も提出すること。
2
原則として、受講期間内(4カ月以上1年以内)に添削問題集4冊をすべて提出し、講座を修了すること。
※合理的な理由なく受講期間を超えて修了した場合、給付が受けられないこともありますのでご注意ください。

申請手続き

1給付対象者確認(受講開始前)
教育訓練給付制度のご利用を希望される方は、受講開始前に、ご自身が給付対象者であるかを必ずハローワークにてご確認ください。
2「一般教育訓練給付制度利用申込書」の提出(受講開始後)
受講開始後、教材発送時にお届けした「一般教育訓練給付制度利用申込書」を添削問題集@に同封して日本医協学院までご郵送ください。
※受講修了後のお申し込みは一切受け付けませんのでご注意ください。
3支給申請書類送付(受講修了時)
受講修了時、支給申請手続きに必要な書類をお送りします。
4ハローワークへの支給申請(受講修了日の翌日から起算して1ヵ月以内)
教材発送時にお届けした「一般教育訓練給付の支給申請手続きについて」に記載された、申請に必要な書類をそろえて、受講修了日の翌日から起算して1ヵ月以内に、管轄のハローワークに提出してください。
日本医協学院からのご注意
  • ① 領収書は1度発行すると再発行はできませんので、大切に保管してください。
  • ② 教育訓練給付金制度は、受講者ご本人がお支払いいただいた金額のみが給付の対象となります。受講者本人以外(受講者が勤めている会社など)が負担した費用については、給付対象外です。
    また、受講生本人と会社等がそれぞれの名義で受講料を分担・区分してお支払いになった場合や、受講に伴い会社が手当等を支給する場合であっても、そのうち受講者本人がお支払いになった金額のみが経費とみなされます。会社等の負担分を自己負担と申請して受給された場合、不正受給となりますので、くれぐれもご注意ください。
  • ③ 現在お勤めの会社や、以前の勤務先から証明書をもらったり、制度の利用を会社に通知されることはありません。ただし、申請時に必要となる雇用保険被保険者証は、会社で一括管理している場合もありますのでご注意ください。

受講修了前でしたら、お手続きが可能です。
詳細を確認のうえ、お申込みをご希望の方は、お電話にて当学院までお問合せください。

日本医協学院【TEL:03-3661-0585】

※平日9時30分〜18時(土日祝日除く)

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